2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（岸信夫君） 今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。
豪州軍の活動のうち警護の対象となるのは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に該当するかの判断は個別に行ってまいります。
ちょっと一つ聞きたいんですけれども、安保法制により新設された自衛隊法第九十五条の二に基づき、米軍の部隊との共同訓練実施されていますけれども、二〇二〇年十月十九日の日本とオーストラリア、日豪防衛相会談後に発出された共同声明において、両大臣は、自衛隊法第九十五条の二に係る自衛隊に、自衛官による豪州軍の、豪州軍ってオーストラリア軍ですね、オーストラリア軍の武器等の警護任務の実施に向けた体制構築に必要な調整
自衛隊法の九十五条の二、武器等防護を根拠に、米軍艦艇のみならず、豪州軍の、オーストラリアの艦艇を、平時やグレーゾーン事態において、さらには、放置したら日本が攻撃されるおそれのある重要影響事態における後方支援活動において警護することを想定しているようですけれども、あくまでも自己保存的な武器使用にとどまるとしながらも、現場の司令官の判断次第で、武力行使、したがって集団的自衛権の行使にもなりかねないという
本年一月にこの協定が署名された際、安倍総理とターンブル首相との首脳会談において、これまで協議を続けてきた自衛隊と豪州軍が相互訪問した際の法的扱い等を定める協定交渉の年内妥結を目指すことで一致を見ました。このような協定は日本にとっても初めてとなりますが、これによって共同訓練や災害派遣がしやすくなり、両国で実施される共同演習を行うに当たって必要な手続を円滑に行うことが可能となります。
新日米ＡＣＳＡ及び新日豪ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍及び豪州軍との間の物品、役務の提供に適用される決済手続等について、現行協定と同じ枠組みを維持しています。 その上で、このような決済手続等が適用される物品、役務の提供について、平和安全法制を踏まえ、それぞれ次の活動や場面におけるものを追加いたしました。
会場のそばで反米指導者サドル師派と自衛隊を警護していた豪州軍との銃撃戦が起こりました。銃撃戦に続き、ノー・ジャパンなどと抗議しながら群衆が押し寄せてきました。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備に当たっていた隊員も群衆に包囲されました。どの隊員も、一発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えたそうであります。結局、地元のイラク人に逃げ道をつくってもらい、窮地を脱することができたとあります。
安全保障面での豪州軍との関係強化すべきだというふうに思っておりますけれども、この新ガイドラインの脈絡の中で、その延長でオーストラリアとの防衛協力も含めてどういう関係強化をしていこうとしていかれているのか、お伺いいたします。
特に、ピアース空軍基地では、マレーシア国際緊急援助活動に参加している自衛隊部隊の労をねぎらい、豪州軍関係者からは自衛隊部隊の協力に対し感謝の言葉がありました。 四月二十八日から二十九日にはマレーシアを訪問し、日マレーシア防衛相会談、ナジブ首相への表敬及び基地視察を実施しました。
二〇一二年中ごろから、豪州北部及びダーウィンにおいて米海兵隊が毎年六か月程度ローテーション展開し、豪州軍との演習訓練を実施。展開規模は二百五十人程度から開始をし、最終的には、航空機、陸上車両、砲兵等を含む二千五百人規模の海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦの構築を目指すと。報道によれば、五年程度の間に実現をされるということでございます。
政府は、本協定の締結理由として、海外で活動する自衛隊と豪州軍の協力機会の増加を挙げていますが、それは、米国の軍事戦略、同盟戦略を支援してきた結果にほかなりません。 日豪ＡＣＳＡは、両国の軍事協力の範囲を拡大することによって、米国との同盟を軸に日米豪三カ国の軍事協力体制を強化しようとするものであり、武器輸出三原則の形骸化にもつながるものです。
○河井委員 まさに今、答弁でおっしゃいましたけれども、豪州軍はこれまで海外において我が国の自衛隊を体を張って守ってくれていた実績もあるわけです。そういう国だからこそ、きょう、私たちはこうしてＡＣＳＡの審議をしている。そこと、日本の固有の領土である尖閣諸島の領海を侵犯するようなそういう国の軍隊との協力関係を、大臣、どうもきょうは発言が安全運転ですね。ＡＰＥＣが始まるからじゃないんですか。
特に、国際社会の諸課題への協調という意味においては、先ほど来からお話のありますように、イラク・サマワでの協力、そしてまた東ティモールでの協力、あるいはスマトラ沖地震での協力、こういった自衛隊と豪州軍との協力する機会がふえております。
○麻生国務大臣 今、安全保障という御指摘がありましたけれども、これまで日本はオーストラリアとの間で、例えばイラクのサマワにおきまして、我々は治安等々の部分、対策は豪州軍に守られながらやってもらったという経緯があります。
その中に、自衛隊と豪州軍の実際的な協力を強化するという文言があります。日米豪三国の戦略対話を含め、三国間の協力を強化するという文言もあります。自衛隊と豪州軍の実際的な協力とはどういうものか、質問をいたします。
それから、今日まで陸自の安全が確保されてきたのは、今長官がおっしゃるように、地域住民との融和、それから、米国を初め英国、豪州軍、多国籍軍との緊密な連携あるいはまた安全に関する情報、そういうものがしっかりと確保されていたためであるというふうにも思っております。そういうことを引き続ききちっとしながら航空自衛隊の人員輸送の安全を確保していかなければならない。
○末松委員 防衛庁長官が、緊密な連絡をとっておられるということを強調すればするほど、そうしたら、豪州軍はもう撤退するんです、しているんですというふうに言うのが筋ですよね。恐らくという言葉を使われたのでやや不安が残りますけれども、実際に、どうなんですか、豪州は撤退表明をされたんですか。
○額賀国務大臣 私が知っている限りにおいては、恐らく、イラク政府、イギリス、それから我々とよく緊密な連携をとった中で、みんながうまくいくような形で豪州軍も考えているのではないかというふうに思っております。
したがって、我々としては、従来どおり、そういう政治状況だとか、あるいはまたそういう英国だとか豪州軍だとか米国とよく相談をしながら、あるいは緊密な連絡を取り合いながら自衛隊の今後のことについて考えていくことが大事である、一つ一つ、事実に基づいた上で考えていかなければならないというふうに思っております。
それでこれは、マリキ首相も、アメリカ、それから英国、豪州軍の首脳部、治安に携わっている人たちも、非常にムサンナ県は良好であるので治安の権限の移譲がいち早くできるところではないのかというようなニュアンスのことを言っているわけでございますね。
そういうものをよく見ること、それからイラク国内の治安の問題は、これは、米国や英国や豪州軍が治安の育成指導に当たっているわけでありますから、そういうところとよく状況を見きわめながら考えていかなければならないということは従来から言っているとおりでございまして、今の時点で自衛隊について撤収を決めたとか、また考えているとかということを申し上げる状況ではありません。
また、多国籍軍というのは、豪州軍、英国軍との連携やら何やら考えて、これは常識的には三月にはできるだろうかというので当時予想しておりましたのに比べて、今、四月になりましても、いつ政権が新しく発足するかが不明という段階が今の状況です。
それは、一つは、地域の皆さん方と密接な連絡を取り、情報交換をし、あるいはまた米国や英国や豪州軍と率直な意見交換をして安全を確保しているということ。自らもその地域内でいろんな監視体制だとか様々な安全策を講じて万全の体制をしいているところであります。私も二十四時間、彼らが安全を確保するために神経を配っているところであります。
そういう状況を見ると同時に、まあ米国とか英国とか豪州軍がどういうふうに今後動いていくのか、あるいはまた、イラク人によるイラク国家建設ができていくような形がいつ整うのか、そういうことを見ながら、我々は自衛隊の活動について考えていきたい、総合的に判断をしたいというふうに思っております。
英豪軍とのそれぞれのリーダーと話し合っていく中で、確かに英国軍は、南東部においては治安の状況も比較的よいことだし、あるいはまた、南東部における現地の治安部隊の教育、育成は順調に進んでいるので、英国軍、豪州軍は一部撤収して、例えばバスラに集合して、その現地に治安をゆだねた後、見守っていくことはできるのではないかというようなことを言っていたことは事実でございますけれども、では、いつからいつまでということについて
今おっしゃるように、二十三万人弱のイラク全体の治安部隊、そして、ムサンナ県においても六千人、サマワ地域においても、これは、この地域の治安部隊を育成してきた英国、豪州軍の皆さん方、ことし一月にリード国防相とお会いしましたけれども、国防相の話によりますと、着実に現地の治安部隊の教育は進んでいる、英国、豪州軍としては、権限を移譲しても心配ないくらいであるという評価をしておりました。
私は、英国軍も豪州軍も、これまで特に南東部においては、比較的治安もいいし、例えばムサンナ県それからマイサン県等々は、非常に治安部隊の教育も行き届いているので、権限を移譲しても心配ないのではないかという認識はしているものと思っておりますけれども、だからといって、何月何日からきちっと権限移譲をして撤収しますということにはなっていないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、政府としましては、今後、自衛隊の活動について、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、及びイラク治安部隊への権限移譲などの現地の治安に係る状況、さらにムサンナ県で任務についている英国軍及び豪州軍を初めとする多国籍軍の活動状況、あるいはまたその構成の変化などをよく注意深く見ながら、現地の復興の状況等々もあわせて勘案をし、適切に対応していきたいというふうに